「コロナ危機」から国民を救う政治家を登場させる方法【中野剛志：国民を救う強力な経済対策ワクチンを処方する】
■「財政赤字を増やせない」という思い込み
言うまでもなく、「日本は財政危機なので、財政赤字を増やせない」と思い込んでいるからですね。
しかし、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』を読んだ方、あるいはMMT（現代貨幣理論）を理解している方は、日本が財政危機ではないことをご存じでしょう。
変動相場制の下で、自国通貨を発行できる日本政府は、財政破綻することはあり得ません。
財政赤字が大きくなり過ぎると、需要が過剰になってインフレになります。しかし、日本はインフレではありません。それどころか、20年以上もデフレでした。つまり、日本の財政赤字は、大き過ぎるのではなく、小さ過ぎるのです。
しかも、緊急事態宣言の下では経済活動を厳しく自粛しなければならないので、需要（消費や投資）は抑制され、過剰になりようがありません。
ということは、財政赤字を拡大し過ぎて需要が過剰になるという心配もないわけですから、財政赤字をなおさら拡大してよいのです。
安藤議員や玉木代表は、そのことを理解されているから、100兆円の財政出動を提言しているのでしょう。
この戦後最大の危機に、100兆円はけっして大き過ぎる額ではありません。
■「財政破綻症」に効くワクチンを！
今、経済学者やコメンテーター、あるいはマスメディアは、連日、政府のコロナ対策の不十分さを批判しています。
しかし、その彼らは、日本は財政危機だと信じ込み、財政支出の抑制を支持してきました。その結果、コロナウイルスが発生する前まで、保健所の数は減らされ、診療報酬は抑制され、国立感染症研究所の予算・人員も減らされ、病床数まで削減されようとしていました。
これでは、今さら「国民がコロナで苦しんでいるのに、政治家は、まともに働いていない！」などと批判したところで、政治家がまともに働けるわけがなないでしょう。
ですから、政治家に国民のためにしっかり働いてもらうには、その歳費を削減するのではなく、まずは財政について正しく理解してもらい、大規模な財政支出を決断してもらうことです。
そして、そのためには、私たち有権者もまた、財政について正しく理解することが必要です。
そこで！
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』
これは、財政破綻症に効くワクチンです。国民を分断する悪質な煽動を予防するのにも効果的です。
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